北海道新幹線2015年新函館開業ウェブサイト

函館商工会議所にある新幹線推進3団体のwebサイトです

‘新函館開業Q&A’ 分野の情報一覧

【質問】新幹線が開業したら経済効果が云々、といわれていますが、自分の商売には関係ないと思っていたり、どうすればいいかわからないという人のほうが多いような気がするのですが。

【お答え】ご指摘の件は、当所に事務局を置く「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」が行ったアンケート調査結果にも現れており、当地の経営者の約4割が新幹線開業に備えた経営強化策は必要ないとし、約6割が新幹線開業は自社の売上に影響しないと回答しています。これは、開業効果に関する情報が浸透していないことや当地の景気低迷、開業する7年先の見込みがたたないことなども要因とみられます。

 経済効果に関しては、北洋銀行が行った試算によれば、新函館開業までの建設工事に関する経済波及効果は4,901億円としており、実際に現在までの建設費190億円から売上を得ている地元事業者も増えています。また野村総研の予測調査によれば、新函館開業時の経済波及効果はサービス業を主体に年361億円、道内関係で約120億円、年約4千人の雇用創出が見込まれています。4千人の雇用効果は、苫小牧に進出したトヨタ自動車北海道の規模に匹敵するものです。

 新幹線が景気回復の特効薬になるかといえば、そうではありません。それは、街を人間の身体に例えて考えるとわかりやすいのですが、生活習慣病というものに特効薬が存在しないのと同じです。いまの函館は代謝(企業活動)が衰え、食欲(事業意欲)も落ち、生活習慣病によって循環器や足腰に持病を持ち(営業力・取引量の低下)、身体が元気に動いてくれない状態(不景気)、と見ることが出来ます。しかし人間は本来、いかにして健康で長生きするかという思考を持つものであり、街もそうであることが理想です。人間が適度な食事と運動で体質改善を図り長生きを目指すのと同じく、函館も新幹線という「サプリメント」の効用を得ながら、代謝(企業活動)を活性化させるための自発的な生活の見直し(経営強化)を行い、体質改善(景気回復)を図っていくことが必要です。

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【質問】函館駅前地区で飲食店を経営していますが、新幹線の駅が渡島大野になると、函館駅前を歩くお客様が減ってしまうのではないかと不安を感じています。

【お答え】新幹線の駅が出来る新函館駅は、現在の函館駅から北に18km離れていることから、新幹線利用者や市民が、どれだけ函館駅・大門商店街に足を運んでくれるかという点が課題となります。
 当所に事務局を置く「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」が行ったアンケート調査によると、地元民向け調査では新函館駅への交通手段として在来線鉄道を利用するとした回答が22.0%、自家用車を利用するとした回答が61.0%となり、残念ながら地元の方の函館駅利用機会の減少が予想されます。
 しかし、来函宿泊者向け調査では、新函館駅から函館駅前地区への交通手段として72.7%の方が在来線鉄道(函館駅)を利用するとしており、来函者にとっては在来線鉄道が引き続き重要な交通手段であるといえます。
 JR北海道発表の津軽海峡線輸送人員は166万人(平成18年度)、野村総研の予測調査では開業時の新幹線輸送人員が347万人(参考リンク:函館市新幹線対策室)と、本州方面の輸送人員だけで見ても現在の約2.1倍の利用増が見込まれることから、現在132万人である函館駅の乗車人員(降車含まず)も大幅な増加が期待されています。

 これらのことから、当所ならびに活性化協議会では、引き続き函館駅前地区の拠点機能維持・向上につながる活性化策の推進に取り組み、新幹線開業に備えていくこととしておりますので、店舗を経営されている方々も、私たちと共に地域の魅力づくりにつながる「個店の魅力づくり」に取り組んでいただけますよう、ご協力をお願いいたします。

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【質問】先に新幹線が開業した地域では、競合する航空路線が減便されたなど不便になった話を聞きますが、新幹線開業は飛行機利用者にとってはデメリットが大きいのではないでしょうか。

【お答え】他の新幹線沿線地域の実例で見ると、新幹線開業後に航空路線が廃止や減便になったケースは多く見られます。しかし、新幹線と航空機の競合によって双方がサービス向上を図ろうとするため、利用者にとっては選択肢の増加や利便性の向上に繋がります。

具体的には、まず航空運賃の値下げが見込まれます。表1は東京―函館とほぼ同じ区間距離である東京―広島の料金体系をまとめたものですが、特筆すべきは、搭乗日前日まで予約可能な「特割1(特便割引1)」が、広島では新幹線運賃よりも安価に設定されているのに対し、函館では逆に6千円以上も高く(ANA/JAL)、かつ繁忙期には割引設定がないという点です。このように、繁忙期に急遽東京出張が決まった場合、函館市民は広島市民と比べて片道で約1万6千円も高い(ANA/JAL)運賃を払わなければならない「東西格差」がありますが、新幹線開業後には価格競争によって是正される可能性が高いと言えます。

また、もう一つの可能性として、函館でも以前から望まれている航空機の夜間駐機の実現が考えられます。羽田便で見た場合、函館より輸送実績の少ない青森・秋田・庄内など多くの空港で夜間駐機が実現されており、当地での実現を期待したいものではありますが、この実現に際しては空港の管理体制や、自治体の夜間駐機支援策なども関連することから、実現へ向け地元での機運を高めることも求められているといえます。


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【質問】このホームページには、将来は東京―新函館間が3時間12分で結ばれると書いてありますが、本当に実現されるのでしょうか。

【お答え】「北海道新幹線について」というカテゴリの中の「新函館開業の時間短縮効果」では、函館―東京の時間短縮効果について紹介しています。このうち、2010年度中に予定されている新青森開業については、東京駅と新青森駅間を3時間10分で結ぶ便を運行するとJR東日本から報道発表がなされており、接続するスーパー白鳥の所要時間や待ち時間を含めても、東京駅―函館駅間は最短5時間10分前後で結ばれることが確実視され、さらに2015年予定の新函館開業時については、当記事では北海道経済連合会作成の資料に基づき時速360km運転時の所要時間3時間12分を掲載しています。

この実現のためには、東北新幹線の一部区間(盛岡以北など)の制限速度(最高時速)の引き上げと、青函トンネルの在来線共用走行の対策が不可欠です。共用走行対策については、JR北海道を中心に「トレインonトレイン」という、在来線貨車を新幹線規格の貨車にそのまま積み込む方式が検討されていますが、2015年の新函館開業時で実現されるかどうかは明らかではありません。仮に共用走行問題が解決できず、新幹線の最高速度が在来線レベルに規制された場合、新青森―新函館間は余計に所要時間がかかってしまうことになることから、新幹線の本来の時間短縮効果を最大限のものとするため、関係機関への要請活動なども検討して参ります。

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2008-4-25

【Q&A】02.江差線の今後について

posted by administrator

【質問】木古内に住んでいる親は通院などで月に数回、JR江差線を利用して函館までやって来ます。新幹線開業によって江差線の利用者に影響が出ると聞いたことがありますが、どのようになるのですか。

【お答え】北海道新幹線の新函館駅(仮称)開業に伴って、江差線の木古内―五稜郭間はJR北海道では運行しないこととなります。いわゆる「並行在来線」というもので、これは新幹線の開業によって、経営が難しくなる在来線区間の事をいいます。

現在の決まりでは、並行在来線に指定された区間の沿線自治体が、JRの経営分離、すなわちJRが運行をやめるということに同意しなければ、新幹線の工事をスタートできないことになっており、北海道新幹線の工事についても、木古内―五稜郭間の経営分離の同意を経て着工されています。

同区間の交通手段を今後どのように維持確保するかについては、北海道・函館市・北斗市・木古内町で構成されている「北海道道南地域並行在来線対策協議会」において、今年度予定されている需要調査などをふまえ、対策を検討していくこととなっています。

どのような方針が示されるにしても、自治体や沿線利用者の負担増加が大きな懸念事項となっています。さらに将来、新幹線の札幌延伸が決まる際にも、函館市街地と新幹線駅とを結ぶ重要幹線の函館駅―新函館駅間も含め、同じ問題に直面することが見込まれていることから、便利な新幹線の影で地元の交通が不便になって、地域に不利益が生じないよう、関係機関とともに対策を講じて参ります。

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2008-3-26

【Q&A】01.最近の状況について

posted by administrator

【質問】北海道新幹線はこの春で着工から3年が経ったはずですが、建設が進んで街が盛り上がってきているような実感がぜんぜんありません。いまはどんな状況ですか?

【お答え】北海道新幹線新青森―新函館区間の工事はこれまでトンネル工事を中心に進められ、3月現在、最も長い渡島当別トンネル約8kmの60%が掘り進んでいます。とはいえ全体の予算4,700億円に対して過去3年間の工事費用が190億円、4%ほどの進捗のため、函館商工会議所では関係機関と連携しながら国や政府に対して予算確保の要請を続けており、平成20年度は過去3年分にほぼ匹敵する178億円が確保されました。2008年からはトンネル工事に加え、七飯町内に設置される総合車両基地の整地工事や新幹線レールの取り付け工事なども着手されます。

また、新幹線に伴う経済効果を高めるための地元の動きとして、工事関連資材の地元受注を目指す「北海道新幹線函館資材協力会」や、開業に向け地域活性化の行動計画策定を進める「北海道新幹線開業はこだて活性化協議会」の活動が本格化しています。協議会ではまもなく市民向けアンケートを実施する予定ですので、調査票が届きました際にはどうぞ皆様のご協力をお願い申し上げます。

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