【お答え】2月12日付北海道新聞ほか数紙で報じられたとおり、この問題は2月9日開催の政府整備新幹線問題調整会議での「トンネル内ですれ違う際は風圧等による貨物列車の脱線やコンテナ落下の懸念があり、速度規制が必要」という国土交通省の見解です。この問題を解決するためにＪＲ北海道では「トレイン・オン・トレイン」という技術の実用化を目指していますが、新函館開業時の実用化は難しいともされています。
　国交省の考え方に基づけば、青函トンネルの前後にも多くの小トンネルがあることから、速度規制は新幹線と在来線の共用区間82kmに対して設定されると見込まれます。この場合、青森駅・函館駅間で比較すると、下図の通り新幹線開業による時間短縮効果はわずか14分ということになってしまいます。
　安全確保のための規制は必要な措置ではありますが、まず規制ありきではなく、関係機関には前向きな検討を期待したいところです。現在共用区間の最高速度は140kmですが、同区間はATCという運転システムが採用されており、最高速度160kmも事実上可能とされているため、新幹線開業までに在来線の最高速度を段階的に向上させながらすれ違い時の安全確保策を講じることも可能と思われます。引き続き関係機関が英知と技術力を結集させ、早期に対策が図られるよう、地元からもアピールをしていきます。

このたび、第３回検討部会で承認された要望書(案)が、当機構の平成21年度第１回理事会で原案通り承認、２市１町でも承認されたことを踏まえ、２月17日に森川会長（函館商工会議所副会頭）、小柏副会長（函館市副市長）ほか北斗市・七飯町より計７名で、札幌での要望活動を行いました。

要望先として、鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局、北海道旅客鉄道(株)、北海道庁を訪問し、要望書を手渡しするとともに、沿線自治体の現状を訴えました。

要望書は、
・道央圏の実績に準じ、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入
・新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築
・新幹線から函館・札幌両方面へ対面乗換可能なホームの整備と、函館方面リレー列車の車両数に見合ったホーム長の確保
等が主な内容となっています。

今後とも当機構では、新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、積極的な要望活動を継続してまいります。

◎日時：平成22年3月2日（火）　13:30─16:30
◎会場：北斗市総合文化センター「かなでーる」
　　　　　（北斗市中野通2丁目13の1　TEL　0138─74─2000）

◎参加費：無料
◎申し込み先：北海道大学大学院水産科学研究員　（担当）本松
　　　　　　　　　　ＦＡＸ0138─40─5631　ＴＥＬ0138─40─5630
◎申し込み期限：2月28日
◎主催：はこだて「水産・海洋」で元気なまちづくり推進協議会

平成27年度の新幹線函館延伸に伴い、新幹線を交通手段にするだけでなく、生鮮品等を輸送することが出来ないかという考えのもと、公立はこだて未来大学と道南の企業による新幹線を使った弁当輸送販売実験が、昨年11月に行われました。
（詳細は、こちらのサイトからご覧いただけます）
当日はこの実証実験報告のほか、パネル展や弁当の展示、基調講演、総合討論が行われます。

詳しくは、函館国際水産・海洋都市推進機構のサイト、またはこちらのチラシ（PDF1.94MB）をご覧ください。

多くの皆様のご来場をお待ちしております。

北海道新幹線新函館開業対策推進機構は２月１２日、第３回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、函館国際ホテルにて開催しました。

「議案第１号：検討結果に基づく要望活動（案）について」は、事務局より要望活動についての説明を行い、要望書案について承認議決を行い、２月１７日に関係各団体へ要望活動を行うこととしました。

また、「議案第２号：その他について」は、関係機関による協議の場の設置運営などに関して意見交換を行いました。

第４回検討部会は、３月開催予定予定です。
なお、当日の会議要旨については、以下からダウンロードいただけます。

◎会議要旨(PDF76KB)

また、フォーラム終了後引き続き、地域一丸となった取り組みを目指すことを目的とした、第２回北海道新幹線関係団体懇談会を開催し、講師を囲んでの懇談や意見交換で交流を深めました。

　講演１「スーパー駅長・たまと地方公共交通再生のコツ」
　講師：両備グループ代表・和歌山電鐵代表取締役社長　小嶋光信氏　【写真左】

　講演２「バスは地域の生活を結ぶ―ふるさと銀河線バス転換からまもなく４年―」
　講師：十勝バス代表取締役社長　野村文吾氏　【写真右】