2010年度中に予定されている政府の札幌延伸認可判断に関連し、ＪＲ北海道は3月下旬、在来線の函館駅─新函館駅を含む区間を経営分離すると表明しました。
これについて函館商工会議所では、経営分離の問題点とともに、函館が経営分離に同意できないのはなぜか、詳しくお知らせすることを目的としたリーフレットを会員向けに作成し配布いたしました。
（内容はA4版4ページで、掲載事項は７月５日時点の情報にもとづくものです。製本印刷可能なプリンタだと実物と同じＡ３両面中綴じの出力ができます）
＜ダウンロードファイル＞
◎リーフレット（PDF1MB）
(社)中小企業診断協会北海道支部では平成21年度、「支部における調査・研究事業」として、函館地域の観光サービス産業等を対象に「新幹線新函館駅開業に伴う観光産業への影響に関する調査」を実施しており、2010年2月に報告書を刊行しました。この報告書は同協会の公式サイトからもダウンロード出来るようになっておりますので、ご関心の方は下記ＵＲＬ参照の上ご活用下さい。
(社)中小企業診断協会 平成21年度「支部における調査・研究事業」ページ
北海道新幹線新函館開業対策推進機構は２月１２日、第３回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、函館国際ホテルにて開催しました。
「議案第１号：検討結果に基づく要望活動（案）について」は、事務局より要望活動についての説明を行い、要望書案について承認議決を行い、２月１７日に関係各団体へ要望活動を行うこととしました。
また、「議案第２号：その他について」は、関係機関による協議の場の設置運営などに関して意見交換を行いました。
第４回検討部会は、３月開催予定予定です。
なお、当日の会議要旨については、以下からダウンロードいただけます。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構は１月１３日、第２回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、函館市のロワジールホテル函館にて開催しました。
今回は北大大学院工学研究科准教授の岸邦宏氏をゲストアドバイザーとしてお招きし、当部会検討内容についてご意見とご助言をいただきました。
また、第１回検討部会で説明した要望事項案を各自治体で検討していただいた結果を持ち寄り、主に「車両整備について」「駅舎整備について」の二分野について意見交換と協議を行いました。
今回の協議をふまえ、第３回検討部会（２月開催予定）では、実際に関係機関へ提出する要望書案について審議の予定です。
なお、当日の会議要旨については以下からダウンロードいただけます。
１１月２７日、第１回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、北斗市の函館スパビーチホテル海王館にて開催しました。
当検討部会は２００８年１１月に策定したアクションプランの各施策を個別に協議する事業部会として設置したもので、当機構と、函館市・北斗市・七飯町の２市１町での初会合となりました。
検討部会では、新駅―現駅間の鉄道アクセスに関する現状課題について、全国事例や過去に実施された各種調査研究結果などを検討資料に基づき確認した上で、今後関係機関へ行う要望事項として、
○モーター・アシスト式ハイブリッド型普通列車車両の導入
○交通バリアフリー法に基づく車両仕様
○北海道らしさ、函館らしさを演出できる車内設備の実装
○車両は１ユニット２両編成とし、最大７ユニット程度の導入
○新駅―現駅間各駅停車所要時間２０分以内を実現するための車両開発、軌道整備
○対面乗換ホーム整備の早期明確化と、函館方面ホーム長１００ｍの実現
以上６点を提案、これらを各自治体に持ち帰って協議し、第２回検討部会で協議結果を持ち寄り要望事項案をとりまとめ、引き続き要望活動を展開していくこととしました。
当日の会議要旨については以下からダウンロードいただけます。なお、検討資料を希望される方は当サイトのコンタクトフォームまたはお電話（0138-23-1181）にて事務局までお問い合わせ下さい。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、去る９月中旬に東武宇都宮百貨店で開催された北海道物産展において、北海道新幹線新函館開業をＰＲするとともに、新函館開業後の新幹線利用意向に関するアンケート調査を実施し、２，９５６名からの回答を頂きましたので、その結果をお知らせします。
機構では当調査結果をもとに、北関東エリアを重点プロモーション地域と位置付け開業に向け積極的なPR活動を行っていく予定です。また、新幹線・特急乗り継ぎで札幌までと回答した方の比率も高いことから、札幌延伸に大きなプラス材料ととらえ、道の期成会とともに建設促進活動を展開してまいります。
■調査結果のポイント
○調査対象が北海道に興味関心の高い物産展来場者であることから、約８３％の方が来道経験があると回答、函館市への訪問経験は約６８％であった
○新函館開業が函館訪問の動機になりうると回答した方が約９０％と非常に高い結果となった
○新函館開業時の札幌または函館までの利用交通手段として、函館を目的地とした場合の新幹線利用意向は約８１％と高い結果となった。さらに、札幌・道央地区を目的地とした場合の新幹線利用意向も、所要時間が飛行機より長いにもかかわらず約７０％と予想以上に高い結果となり、現状の来道交通手段として新幹線・特急と回答した人の比率約２６％を大幅に上回る結果となった
＜ダウンロードファイル＞
◎北関東エリア在住者向けアンケート調査結果速報(PDF)
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会の主催によりホテル函館ロイヤルにおいて開催された同シンポジウムには約200名の市民が参加、はじめに日本政策投資銀行の藻谷浩介氏より同タイトルでの基調講演をいただき、2015年度に予定されている北海道新幹線新函館駅(仮称)開業にむけ策定した「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」の内容を、プレゼンテーションならびにパネルディスカッションを通じて広く地域にアピールしました。
◎プレゼンテーション「アクションプランについて」
協議会事務局
◎基調講演 「新幹線開業をいかしたまちづくり」
藻谷 浩介 氏 日本政策投資銀行地域振興部参事役
◎パネルディスカッション「北海道新幹線開業にあたりすべきこと」
韮沢 憲吉 氏 協議会交通アクセス部会長
函館工業高等専門学校 教授
鈴木 恵二 氏 協議会観光振興部会長
北海道大学大学院情報科学研究科 教授
金子 隆敏 氏 協議会産業振興部会長代行
(財)函館地域産業振興財団 事務局長
長野 章 氏 公立はこだて未来大学 教授
なお、シンポジウム関係資料は以下からダウンロードできます。
○プレゼンテーションファイル(PDF436KB)
○当日配布レジュメ(PDF524KB)
また、藻谷氏講演資料をご希望の方については個別に対応させて頂きますので、こちらの問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（事務局：函館商工会議所）では、構成団体の函館市、(社)函館国際観光コンベンション協会と函館市内の各種業界団体とともに、北海道新幹線新函館開業時の経済効果を最大限に生かすため、平成１９年６月よりテーマ別の専門部会を設け、アクションプラン（行動計画）の策定協議を進めてきました。
このたび開業に向けて取り組むべき２６施策５８項目がまとまり、平成２０年１１月開催の同協議会臨時総会で承認されましたので、ひろく地域の方々に知っていただくことを目的にwebサイトでもリリースをいたします。
＜ダウンロードファイル＞
北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン[PDF3.7MB]
＜構成＞
第１章 アクションプラン策定の基本的考え方
１ 函館市を取り巻く状況
２ 新幹線開業に伴う波及効果
３ プラン策定の趣旨
４ プラン策定の視点
第２章 アクションプランの展開方針
１ 展開の考え方
２ 展開の方向性
第３章 アクションプランの展開
１ プランの体系
２ 分野別重点プラン
３ プラン一覧
第４章 推進体制・資料編
１ 推進体制
資料編 設置要綱等
＜施 策＞
○観光振興分野 １０施策２８項目
○産業振興分野 ６施策１０項目
○交通アクセス分野 ６施策１０項目
※分野ごとにまたがる施策 ４施策１０項目