北海道新幹線2016.3新函館北斗開業ウェブサイト

函館商工会議所が所管する新幹線推進団体の活動アーカイブです

‘活動記録’ 分野の情報一覧

北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる12月4日・5日に、「一路青森。新幹線開業イベント うまし たのし 青森正直市」に参加し、東北新幹線の全線開業をお祝いするとともに、道南・函館の観光と物産をPRしました。

当日の天候は、早朝から強い雨と風の荒れ模様。
生憎のお天気にもかかわらず、会場となった新青森駅前のテントには、報道陣をはじめ、多くの市民や観光客が詰めかけました。
ミスはこだてとイカール星人が、函館名産のさきいかやがごめ昆布・観光情報誌等をお配りしました。

 

函館・西尾市長、札幌・上田市長、青森・鹿内市長が揃って壇上に上がり、開業をお祝いするスピーチを行った後、「北海道と東北が一体となって北の日本を元気にしよう」とがっちり握手を交わしました。
また、午後にはディズニーキャラクターの祝賀パレードが行われ、ミッキーやミニーを一目見ようと、沿道には家族連れなどで人だかりができました。

 

青森市民や関係者の開業に対する熱意とパワーを感じたと同時に、5年後の新函館開業に向け、見習うべき点がたくさんあると感じました。
今後とも当機構ではより一層の新幹線開業推進活動を行ってまいります。


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 北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、平成22年12月4日東北新幹線新青森開業にあわせ、さまざまな取り組みを実施します。青森では「うましたのし青森正直市」へ出店し、道南・函館の観光と物産をPRするほか、函館市内では歓迎看板や2015北海道新幹線開業をPRする看板を掲出し、お祝いムードを盛り上げます。

事業の詳細についてはこちらのプレスリリース(pdfファイル)を参照願います。

▼函館駅前・北洋ビルに掲出する横断幕

▼国道278号・競輪場交差点に掲出する大形看板

▼函館都心商店街振興組合と連携し、函館駅前・大門商店街アーケードへ掲出するタペストリ(小型幕)


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北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる11月17日、東北新幹線新青森─八戸間の新幹線試乗会に参加しました。

この試乗会は、12月4日の東北新幹線新青森駅開業を控え、JR北海道が企画したもので、道内の報道関係者のほか、自治体・経済界・旅行業者ら約300名が参加。
試乗に使用されたE2系「はやて」は、新規開業区間である新青森─八戸間を最高時速260キロ、約30分間で走行しました。
「思っていたよりも速い」「走りが滑らかで快適」といった声が聞かれました。

 
【左】新青森駅舎外観 【右】ホーム入線の様子

翌18日は、同時に開業する七戸十和田駅の外観・周辺を視察しました。

 
【左】七戸十和田駅外観 【右】開業記念の顔はめ看板

当機構では、新函館が開業する5年後を見据えて、北海道新幹線開業の推進事業を進めて参ります。


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 北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる9月中旬ならびに10月上旬に、埼玉県内の百貨店で開催された北海道物産展において、2015年北海道新幹線新函館開業をPRするとともに、新函館開業後の新幹線利用意向に関するアンケート調査を実施し、257名からの回答を頂きましたので、その結果をお知らせします。

【調査結果のポイント】
○調査対象が北海道に興味関心の高い物産展来場者であることから、約87%の方が来道経験があると回答、函館市への訪問経験は約72%であった

○新函館開業が函館訪問の動機になりうると回答した方が約86%、また新函館開業時の函館までの利用交通手段として新幹線利用意向は約78%と高い結果となった

○2009年に宇都宮で行った同項目の調査と比較すると、北海道新幹線新函館開業時の利用交通手段として、函館・道南地区を目的地とした場合の新幹線利用意向は顕著な差異が見られないのに対し、札幌・道央地区を目的地とした場合の新幹線利用意向は、13.5ポイント減と、大幅な減少を示した。とはいえ50%以上の方が道央地区へも新幹線乗継利用の意向を有しており、函館までではないにせよ北海道新幹線開業への期待が大きいことがうかがえる

 当機構では当調査結果をもとに、関東エリアを重点プロモーション地域と位置付け、開業に向け積極的なPR活動を行っていく予定です。

<ダウンロードファイル>
関東エリア在住者向けアンケート調査結果速報(PDF92kb)


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 北海道新幹線札幌延伸に伴いJR北海道が函館駅─新函館駅間を含む在来線の経営分離を表明した問題で、同区間のJR北海道による経営存続を求めて函館地域で集められた署名の提出のため、去る9月22日、函館商工会議所高野会頭、函館市西尾市長、函館市町会連合会敦賀会長がJR北海道を訪問しました。

 一行は同社中島社長に対し、この日までに函館地域で集められた111,481人分の署名と要請書を提出し、過去の様々な経緯からも、JRによる経営継続を願う地域の声を重く受け止めていただきたいとの申し入れを行いました。

 また、JRに引き続いて北海道庁を訪問して高橋知事と会談、署名提出の報告および問題解決に向けた調整について要請を行いました。

 提出した約11万人分の署名のうち、函館商工会議所の取りまとめ分として会員事業所や各種業界団体等の役職員の方々から、14,206人分の署名を頂くことができました。皆様のご協力に厚く御礼申し上げますと共に、引き続き同運動へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


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 今年12月4日の東北新幹線全線開業に向けて、冬の函館観光と2015年度の新幹線新函館開業をPRするため、北海道新幹線新函館開業対策推進機構では関係団体と合同によるプロモーションを去る9月14日から16日まで、関東地区の百貨店で開催された北海道物産展において実施しました。

 会場となった東武宇都宮、大宮高島屋、東武池袋の3つの百貨店では、ミスはこだてとイカール星人が来場者へ函館特産品と観光ガイドブックを頒布し、新幹線開業によって近くなる函館をアピールしました。

 このプロモーションは10月上旬にも首都圏の3つの百貨店で実施するほか、東北新幹線主要駅でも11月までに函館・道南観光のPRを展開する予定となっています。


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【質問】函館ではJR経営継続署名活動の呼びかけが盛んですが、並行在来線とはそもそも何なのか、どうやって決めるのか、よくわかりません。

【お答え】並行在来線の定義は法律等に規定されたものはなく、平成8年5月の政府与党ヒアリング時における旧運輸省見解(コメント)しか公式なものは存在しません。それによれば「新幹線の開業により特急列車が新幹線に移る線」(特急列車の収益が新幹線に移転することで損益が悪化する路線)をさすのですが、問題なのは、指針がこれしかないために、立場によって都合良く解釈できてしまい、その結果、並行在来線の対象区間とは事実上JRの判断により指定されるものとなっていることです。

 しかしながら、並行在来線の対象区間がイコール経営分離区間かといえば、そうではありません。経営分離区間の決め方については、平成8年の政府与党合意書に「沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定する」と規定されています。つまり現時点では、JRが並行在来線の表明はしたけれども、函館市が新函館・現函館間については並行在来線と認めておらず、双方の同意が得られていない状態にあるといえます。

 函館市は、この問題が惹起して以降一貫して、新函館・現函館間は新幹線が走るわけでもなく、地図上も新幹線と並行していないことから並行在来線にあたらない、という見解を主張しています。

 この見解を客観的に検証するため、全国幹線旅客純流動調査を基に、現在の鉄道旅客流動実態から札幌延伸後の新函館・現函館間の流動見込を示したものが下図ですが、これをみても、同区間が「特急列車の旅客が新幹線に移り、収益性が悪化する」という並行在来線の定義にあてはまらないことは明白です。
 これらのことからも、同区間はそもそも並行在来線ではないという前提を崩さず、地域一丸となって引き続きJRによる経営継続を求めてまいります。


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下記の署名募集は2010年9月22日の署名提出にて終了いたしました。皆様のご協力誠にありがとうございました。

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 このサイトでも既にお知らせの通り、JR北海道は、北海道新幹線が札幌まで開業された時点で、現函館駅と新函館駅間を並行在来線として経営分離する意向を示しております(2010年8月現在)。
 こちらの記事で紹介したリーフレットでもお知らせの通り、同区間の経営分離は地域の損失が明確かつ多大であることから、函館商工会議所としても関係団体等と連携し、地域の総意としてJRによる存続を強く求めていくことといたしました。

 
 並行在来線の経営分離区間については、本来「沿線地方公共団体及びJRの同意を得て確定する」とされていますが、過去の事例をみましても事実上はJRの意向で指定されるものであるため、同区間はJRによる存続が不可欠であるという地域の総意を、JR北海道に伝える必要があります。
 本件については、既に市民層の動きとして函館市町会連合会などが全市的な署名活動を実施しているところですが、地元経済界としても地域一体となって取り組むべく、函館市とともに署名活動を実施することといたしましたので、活動の展開につきまして、皆様の絶大なるご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 
■署名資格  趣旨に賛同いただける方はどなたでもご協力いただけます
■署名用紙  こちらのPDFファイルをダウンロードして下さい
■署名方法  ボールペン等直筆によるものとし、署名了承された方の代筆も可能です
■提出方法  FAX・持参・郵送のいずれかでお願いします
■提出期限  平成22年8月31日(火) (延長)9月中旬まで
(当初期限の8月31日現在、大変多くの市民・事業者の方々からご協力をいただいており、誠にありがとうございます。JR北海道への提出日が確定するまで受付を延長しますので、ひきつづきご協力をお願いいたします)

※ご署名いただきました内容は、要請活動以外の用途には使用いたしません

(本件担当)函館商工会議所 地域振興課
〒040-0063 函館市若松町7-15 TEL0138-23-1181 FAX0138-27-2111


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