北海道新幹線2015年新函館開業ウェブサイト

北海道新幹線開業はこだて活性化協議会の主催によりホテル函館ロイヤルにおいて開催された同シンポジウムには約200名の市民が参加、はじめに日本政策投資銀行の藻谷浩介氏より同タイトルでの基調講演をいただき、2015年度に予定されている北海道新幹線新函館駅(仮称)開業にむけ策定した「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」の内容を、プレゼンテーションならびにパネルディスカッションを通じて広く地域にアピールしました。

◎プレゼンテーション「アクションプランについて」
協議会事務局
◎基調講演　　　　　「新幹線開業をいかしたまちづくり」
藻谷　浩介　氏　日本政策投資銀行地域振興部参事役
◎パネルディスカッション「北海道新幹線開業にあたりすべきこと」
韮沢　憲吉　氏　協議会交通アクセス部会長
函館工業高等専門学校　教授
鈴木　恵二　氏　協議会観光振興部会長
北海道大学大学院情報科学研究科　教授
金子　隆敏　氏　協議会産業振興部会長代行
(財)函館地域産業振興財団　事務局長
長野　　章　氏　公立はこだて未来大学　教授

なお、シンポジウム関係資料は以下からダウンロードできます。
○プレゼンテーションファイル(PDF436KB)
○当日配布レジュメ(PDF524KB)

また、藻谷氏講演資料をご希望の方については個別に対応させて頂きますので、こちらの問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

【質問】2008年12月に北海道新幹線の長万部―札幌間着工方針が決まりましたが、函館に暮らす者としては、全線開通後の出先企業の撤退や乗客の「素通り」など、正直言ってとても心配です。

【お答え】札幌延伸によって出先企業の撤退や消費流出などの「ストロー現象」が生じる懸念はありますが、悲観することばかりではありません。
乗客が「素通り」してしまうのでは、という心配については、現在、札幌（新千歳）と東京（羽田）を結ぶ航空路線は年間で往復１千万人の利用客がいますので、１千万人が函館を「素通り」しているといえます。新幹線が札幌まで全通し、仮に４割の客が飛行機から新幹線にシフトしたとき、新たに400万人の「途中下車見込み客」が増えることとなり、新幹線利用者に対する函館の観光・物産アピールで途中下車を誘発させることで「素通り」の心配は払拭できると思われます。

出先企業の撤退についての課題も、個人消費面では、仮に社員10人の営業所が20社撤退してしまう場合、10人×20社＝200人（世帯）、１世帯平均３人とすれば600人の人口減となり、世帯消費額を平均年間480万円（月40万）とすれば×200世帯で年間9億6千万円の流失となります。しかし、これを観光消費に置き換えると、函館市の調査結果による1人あたり観光消費3万7千円で換算した場合、観光客を年間2万6千人増加させればカバーできることになります。年間2万6千人という数字は、道央圏の石狩・後志支庁の人口が約260万人ですから、新幹線で道央と繋がるメリットをいかして、道央に住む人達の１％を毎年函館に連れてくる工夫をすればクリアできます。それでもなお、出先撤退に伴う事業上の取引高縮小や税収減などの課題は残りますが、そのぶん地場企業が新幹線を活用して販路拡大を図るなど、開業を前向きにとらえ流出分をカバーしていこうという姿勢が求められているといえます。